鹿児島県中小企業団体中央会は、中小企業が1社では実現できない様々な課題について、連携組織を活用した経営革新・合理化を提案します。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(2018/06/04)

「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

 経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加していますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと、依然として不法就労者数は高水準で推移していること等の問題があります。
 このようなことから、平成19年に雇用対策法を改正し、専門的・技術的分野の外国人労働者の就業を促進するとともに、就労する外国人労働者について、雇用管理の改善や再就職を促進するための基本ルールが整備されました。
 事業主の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

① 外国人を雇用する事業主には、外国人労働者(特別永住者を除く)の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格、在留期間などについて、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
 届出は、雇用保険資格取得届・喪失届の備考欄をご使用いただくか、ハローワークに準備してある雇用状況届出書をご使用ください。(インターネットも利用できます。)
 なお、提出を怠ると30万円以下の罰金が課されます。

② 事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。
この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。

 なお、詳細につきましては、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

鹿児島労働局ホームぺ一ジ
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/news_topics/topics/2018-0604-3.html

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