中央会からのお知らせ
生産性向上特別措置法案による支援について
平成３０年４月３日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（一次公表、二次公表）」をもとに、平成２９年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（１次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、出水市、指宿市、西之表市
薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市
南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市
姶良市、薩摩郡さつま町、肝属郡肝付町、大島郡龍郷町
大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡和泊町、大島郡知名町
大島郡与論町
二次公表で、「垂水市」が追加となりました。
掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。
